公益法人改革３法が平成２０年１２月１日から施行になり、公益法人が生まれ変わることになりました。新法の下では、公益認定を受けた法人だけが「公益社団法人」「公益財団法人」と称することができ、税制面で優遇されるというメリットがあります。
新和会計グループでは、お客様の事業内容や規模などから公益法人への移行の可能性を探り、公益法人認定までを強力にサポートいたします。
公益法人化のサービスは、新たに立ち上げた「北陸公益サポートセンター」が行っています。
－公益法人化プログラムの内容－
－可能性の見極め－
１ 団体の基本コンセプトの確認
２ 公益目的事業の分類・位置づけ
（１） 公益目的事業の分類 
（２） 公益目的事業の位置づけ
・公益目定事業比率、収支相償見込などを調査
－具体化－
１ 推進体制の整備
・組織、日程の決定
２ 新体制の準備
（１） 公益法人化の評価
・ＳＷＯＴ分析により単に評価だけでなく今後の戦略を導く 
（２） 公益目的事業の分類、位置づけ
（３） 事業収支計画（案）の作成
・公益目定事業比率、収支相償見込等の調整計画
・シミュレーション
（４） 組織・機構の決定
・定款・機関設計
（５） 会計組織の変更
・新しい「公益目的事業」概念に即した会計の把握が必要
（６） 所要の措置
・変更に付随する必要な措置
－認定申請－
１ 認定申請
・申請書の作成
・認定の推進
２ 公益法人化手続き
・法人登記
★公益法人改革については、北陸公益サポートセンターの「公益法人改革概要」で詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。