一般的な厚生年金保険の加入要件は以下のとおりとなります。

しかし、外国人労働者は日本の企業で未来永劫労働する場合が少なく、厚生年金保険の老齢厚生年金の受給要件を満たさないで帰国するのが一般的です。そこで、それらの外国人労働者の厚生年金保険の掛捨ての不条理を解決するために設けられた制度が「脱退一時金」です。

脱退一時金の受給要件は以下のとおりとなります。

受給できる金額の例として、平成２４年１月に退職し、平均２０万円の給与で３年間厚生年金保険に加入していた外国人の場合の脱退一時金額を計算してみると次のようになります。

（計算例）２０万円×（０．０８０２９×３６）＝５７８，０８８円

ご注意いただきたいのは、加入期間が長ければたくさんの脱退一時金が受給できる訳ではなく、３年で受給額が最大となるという点です。

経済環境などの変化により、ますます外国人労働者が増加することは避けられないと思います。特に、企業経営に関わる方は、外国人労働者に関する知識を深めていく必要があると考えます。

控除する仕入税額は、課税売上に対応するものに限るという原則的なルールがありますが、課税売上割合が９５％以上である事業者については、仕入税額全額の控除を認めていました。（９５％ルール）

このルールについては、本来その事業者自身が負担すべきである課税売上に対応しない仕入税額についても、控除を認めていることから、益税ではないかとの批判がありました。

平成２３年度の税制改正において、その課税期間における課税売上高が、５億円を超える事業者については９５％ルールが適用されなくなります。

該当する事業者は仕入税額全額の控除が認められなくなり、個別対応方式か一括比例配分方式のいずれかの方法で消費税の計算をすることになり、税負担が増えることになります。

この改正は、平成２４年４月１日以降に開始する課税期間から適用されるため、対象となる事業者については、個別対応方式と一括比例配分方式のいずれの方法が負担が少ないのかをシュミュレーションしておく必要があります。

またそのためには、これまで特に気にする必要が無かった課税仕入れを、課税売上に対応する課税仕入れ等、非課税売上に対応する課税仕入れ等、課税売上・非課税売上に共通して対応する課税仕入れ等に分けて経理することが求められます。

該当する事業者については、入念な準備が必要です。

これは、震災復興財源確保法に基づき、平成２５年から平成４９年までの２５年間にわたって、基準所得税額の２．１％の上乗せ課税が導入されるというものです。

基準所得税額とは、居住者の場合は全ての所得に対する所得税の額をいい、源泉徴収義務者は、給与のほか、利子、配当、公的年金、報酬料金等の支払の際には、復興特別所得税を源泉徴収する義務があります。

また、法人が受ける利子及び配当についても復興特別所得税が課されますので、経理処理においても注意が必要となります。

平成２４年中には影響はありませんが、平成２５年以後、給与計算時や報酬料金の支払時に、源泉徴収税額が大幅に変更になり、年末調整や確定申告にも書式や計算体系の変更がなされますので、注意が必要となります。

したがって、医療費控除や寄附金控除などを受けることができたにもかかわらずこれまでに申告をしていなかった場合、過去の年分についても還付申告することができ、例えば、平成１９年分については、平成２４年１２月３１日まで申告することができます。

同様に、平成２３年分の申告は、平成２４年１月１日から平成２８年１２月３１日まですることができます。

なお、給与所得者等で確定申告の必要がない方が還付申告をする場合は、給与所得以外のその他の所得（退職所得を除く）があれば、それらすべての所得を含めて申告をすることになりますので、ご注意ください。

一方、確定申告の必要がないサラリーマンや年金受給者の方でも、医療費控除、寄附金控除、住宅借入金等特別控除（年末調整で控除を受けた方を除く）などを受ける場合には、還付申告をすることによって源泉徴収などで既に納めた税金が戻ってきます。

この還付申告については、２月１６日より前に行うことができ、すでに、１月１日から申告書の受付が始まっています。

２月中旬になりますと、税務署も混みあいますので、還付申告をされる場合には早めにご準備することをおすすめします。

また、国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、必要事項を入力し印刷することで簡単に申告書が作成でき、電子証明書とカードリーダライタをお持ちの場合には電子申告をすることも可能です。ぜひお試しください。

ただし、確定申告期限から３年間は、入力内容の確認のため税務署からこれらの書類の提出または提示を求められることがあるので、３年間は保管する必要がありました。

平成２３年度税制改正で国税通則法の一部が改正され、国税について増額更正できる期間が、従来の３年間から５年間に延長されたことに伴い、平成２３年１２月２日以後の電子申告により添付を省略した書面については、税務署から提示などを求められる期間が、従来の３年間から５年間に延びました。

そのため、保管が必要な期間も５年となりましたのでご注意ください。

ウェブアーカイブとは「ウェブページの内容を丸ごと１つのファイルとして保存したもの」を指します。

国立国会図書館では、行政や大学などのウェブサイトを収集管理しており、一般に公開しています。

国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業
http://warp.ndl.go.jp/WARP_Intro.html#INTRO_4

この他にもウェブサイトを収集しているサイトは多数存在しますが、世界で最も広くアーカイブ作成を行っているのがInternet Archiveです。

Internet Archive: Wayback Machine
http://www.archive.org/web/web.php

Internet Archiveを利用するには、対象のアドレスを入力し「Take Me Back」を押します。カレンダーが表示されますので、丸印がついた日付をクリックすると、その日に収集されたページが閲覧できます。

ただし、Flashといった音声・動画は基本的に収集されないので閲覧できるのは文字情報が中心となります。

かなり多くの情報が収集されていますので、次のような場合に利用されてはいかがでしょうか。

• ページが削除されている／ウェブサイト自体が閉鎖されている
• 閲覧先のサーバーに異常がある
• 更新前のページを遡って見たい

それぞれの内容を簡単に整理してみましたのでご確認ください。

○法人税

○所得税

○消費税

■１１月３０日可決成立分の主な内容

○法人税

○所得税

○国税通則法

■先送りされた分の主な内容

○所得税

○資産税

まず、雇用保険事業といえば、すぐに思い浮かぶのは「失業手当」ではないでしょうか。確かに、失業手当（正しくは失業等給付の中の「求職者給付」と言います）の支給は雇用保険事業の中で重要な事業の一つです。

しかし、その他にも失業等給付として「就職促進給付」「教育訓練給付」「雇用継続給付」などの各種給付があり、失業等給付以外では雇用保険二事業「雇用安定事業」「能力開発事業」があります。

以上のように、失業等給付と雇用保険二事業に分類され、これらの事業は、雇用保険の被保険者と事業主から徴収される雇用保険料により運営されています。

なお、失業等給付は以下の目的を達成するため、雇用保険の被保険者であった者または雇用保険の被保険者に対し直接的に給付を行っています。

１ 労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要
な給付を行う。（求職者給付・雇用継続給付）

２ 労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の
生活及び雇用の安定を図る。（教育訓練給付）

３ 求職活動を容易にする等その就職を促進する。（就職促進給付）

また、雇用保険二事業は労働者の職業の安定に資するため、以下の事業が行われています。

　１ 失業の予防に関する事業
　２ 雇用状態の是正及び雇用機会の増大に関する事業
　３ 労働者の能力の開発及び向上
　４ 労働者の福祉の増進

雇用保険二事業は、労働者にとっては間接的な事業ですが、事業主に「助成金・奨励金」などの給付を行い、雇用の安定等を図っていただくことが、主な事業内容となっています。

近年、雇用情勢の悪化が著しく、政府もあらゆる雇用対策を実施していますが、柱となっているのが、今回説明させていただいた雇用保険事業です。雇用保険事業が有効に活用されることにより雇用が安定し、日本経済が再び活気を取り戻すことを期待したいものです。