この提出を省略することができる書類を、第三者作成書類と呼び、次のものが該当します。（使う頻度の低いものは割愛しました。）

• 雑損控除の証明書
• 医療費の領収書
• 社会保険料控除の証明書
• 小規模企業共済等掛金控除の証明書
• 生命保険料控除の証明書
• 地震保険料控除の証明書
• 寄附金控除の証明書
• 勤労学生控除の証明書
• 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
• 住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書（適用２年目以降のもの）
• 特定口座年間取引報告書
• 政党等寄附金特別控除の証明書
• 認定ＮＰＯ法人寄附金特別控除の証明書
• 公益社団法人等寄附金特別控除の証明書
• 特定震災指定寄附金特別控除の証明書

最後の寄附金特別控除に関する３種類の証明書は、寄附金控除について税額控除を選択適用する際に必要な書類であり、平成２３年分から新たに追加されたものです。

これらの証明書に関しては、提出は省略できますが、税務署等からの問い合わせや提出を求められた際に応じられるよう、申告者自身で保存しなければならないとされています。

前にもお伝えしましたが、この保存期間が税制改正により、３年間から、５年間に延びました。もし、税務署から提出の依頼があったにもかかわらず、その依頼に応じない場合には、添付がない申告として取り扱われ、控除が受けられないことになりますので、なくさないようにご注意ください。

公的年金等とは、国民年金、厚生年金、公務員等の共済年金、過去の勤務により会社などから支払われる年金などをいいます。

これらの年金を受給されている方は、年金事務所等から源泉徴収票が送られてきますが、そこに記載されている収入金額（複数の年金を受給されている場合は合計額）が４００万円以下で、年金以外の所得が２０万円以下であれば、確定申告をすると税金を納めなければならない人でも、申告しなくてよいということになったわけです。

もちろん申告不要に該当する方でも、確定申告をすると所得税の還付を受けられる場合には、確定申告書を提出することができます。

注意していただきたいのは、住民税の扱いです。所得税の確定申告が不要であっても、次に当てはまる場合は、住民税の申告が必要です。

• 公的年金等に係る雑所得のみがある方で、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除（社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除、基礎控除等）以外の各種控除（たとえば医療費控除）の適用を受ける場合
• 公的年金等に係る雑所得以外の所得がある場合

これらに該当する方は、市役所または町村役場で住民税の申告を行ってください。