1 相続税が上がると どうなるの

 平成27年1月1日以後開始の相続から相続税が上がります。今回の改正は、相続税の基礎控除の引き上げに伴うものですが、これには二つの意味があります。一つは、これによって相続税がかかる人が増えるということ、もう一つは、税率は同じでも相続税額が増えるということです。

「相続税の基本的なしくみ」から順に説明します。

(1)相続税の基本的なしくみ

 相続税を考えるためには、その基本的なしくみを知る必要があります。

 相続税は、亡くなった方の遺産総額から非課税財産等を除外し、さらに基礎控除額を控除して課税遺産額を求め、それを民法の定めに従って法定相続したと仮定した場合における各法定相続人の取得額を求め、それに税率を乗じて得た税額を合計して相続税の総額とし、その総額を相続(遺贈を含む。以下同じ。)により実際に財産を取得した人(相続人)の取得額に応じて按分します。つまり、相続税は、相続の仕方によって税負担が変わらない仕組みになっています。これが相続税の大きな特徴です。

 配偶者控除、未成年者控除その他相続人ごとの税額調整は、そのうえで行います。したがって、配偶者控除等は、課税価格からではなく、各人の税額から控除します。他の相続人の税負担には影響しません。具体的には、次のように求めます。

【A】 遺産に係る相続税の総額を求める。

A-1:課税遺産額を求める。
(1) 遺産総額から相続税上の正味遺産額を求める。

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みなし相続財産:死亡保険金、死亡退職金など

非課税財産:仏壇・仏具・お墓などの祭祀財産、
      死亡保険金のうち法定相続人数×500万円までの部分 etc

 

(2) 正味遺産額から課税遺産額を求める。

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基礎控除額

       (定額控除)      (法定相続人比例控除)

(改正前)   5,000万円  + 1,000万円×法定相続人数

(改正後)   3,000万円  +  600万円×法定相続人数

 

法定相続人

・民法が定める相続人のこと。実際に相続により財産を取得する人(相続人)とは違う。相続を放棄した人、ゼロ分割協議をした人、代襲相続人を含む。

・法定相続人は配偶者と先順位の血族相続人とである。配偶者は血族相続人と同順位で常に法定相続人となる。同順位の法定相続人全員が相続放棄したときは、次順位の法定相続人が法定相続人となる。

・血族には自然血族(実子)と法定血族(養子)とがある。ただし、相続税法上は、養子は、実子がないときは2人まで、あるときは1人までに限る。

 

A-2:相続税の総額を求める。
(1)課税遺産額から各法定相続人の取得額を求める。

 これは、遺産がどう分割され、どう遺贈されたかに関係なく、仮に課税遺産額を法定相続人が法定相続分で相続したと仮定した場合における各人の取得額を求めるものです。

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(2)各法定相続人の取得額から相続税の総額を求める。

 各法定相続人の取得額に税率を乗じ、それで得た税額を合計して相続税の総額とします。

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【B】 相続人ごとの税額を求める。

 【A】で求めた相続税の総額を実際に財産を取得する人(相続人)の取得額に応じて按分する過程です。

B-1:各相続人の算出税額を求める。

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遺産取得割合:正味遺産総額に占める各相続人の取得財産額の割合

 

B-2:算出税額から相続人ごとの税額を求める。

 これには減算項目と加算項目とがあります。

(減算項目)

相続開始前3年以内の贈与財産等の贈与税額:贈与税との調整

配偶者控除:配偶者の取得財産のうち1億6000万円又は法定相続分に相当する相続税額

未成年者控除:相続人が法定相続人かつ未成年者であるとき

(改正前)    6万円  × 成人に達するまでの年数

(改正後)   10万円  × 成人に達するまでの年数

障害者控除:相続人が障害者であるとき(カッコ内は特別障害者)

(改正前)   6(12)万円  × 70歳に達するまでの年数

(改正後)  10(20)万円  × 70歳に達するまでの年数

相次相続控除:10年以内に第2次相続が起こった場合の調整

農地等猶予税額:農業相続人が取得した農地等に係る相続税の納税猶予

(加算項目)

相続税の加算:相続人が配偶者及び1親等の血族(代襲相続人を含む。)以外のとき

(税額)=その者の算出税額 × 1.2倍

(2) 改正の概要

 今回の改正は、平成25年度税制改正によるもので、その主な内容は次のとおりです。

ⅰ 相続税の基礎控除額の引き下げ :4割減

 内容は、上記(1)A-1(2)のとおりです。これからわかるように基礎控除額が小さくなるだけ課税遺産額が大きくなるので、これまでなら相続税がかからなかった人でも相続税がかかる可能性が高くなるため、相続税がかかる人が増えます

 例えば、法定相続人が3人(配偶者と子供2人)の例でいうと、改正前は遺産が8000万円までなら相続税はかからなかったのが、改正後は4800万円を超えるとかかるようになります。

 財務省は、これにより相続税がかかる人が亡くなった方の4%くらいから6%くらいに増えると試算しています。しかし、これは地域によっても違います。8%くらいになるところもあれば、5人に1人くらいまで増える地域もあります。

 

ⅱ 相続税の最高税率の引き上げ  :50%から55%へ

 税率が6段階から8段階に、課税遺産額「2億円超~3億円以下」の税率が40%から45%に引き上げられ、最高税率も50%から55%に引き上げられます。

 課税遺産額2億円までについては、税率は従来のままですが、基礎控除額が引き下げられているため実際の取得財産(正味遺産額)に対する税負担の割合は、上がります。つまり、税率が変わらない階層でも相続税額が増えるということです。これが第2の意味です。

課税遺産額 改正前 改正後
税率 控除額 平均税率 税率 控除額 平均税率
~1000万円以下 10% 0.6% 10% 0.9%
1000万円超
~3000万円以下
15% 50万円 2.0% 15% 50万円 2.9%
3000万円超
~5000万円以下
20% 200万円 3.8% 20% 200万円 5.1%
5000万円超
~1億円以下
30% 700万円 6.5% 30% 700万円 8.2%
1億円超
~2億円以下
40% 1700万円 11.5% 40% 1700万円 13.4%
2億円超
~3億円以下
40% 1700万円 17.1% 45% 2700万円 19.0%
3億円超
~6億円以下
50% 4700万円 24.3% 50% 4200万円 26.2%
6億円超~ 50% 4700万円 33.1% 55% 7200万円 35.0%

(注) 1.控除額:速算控除額
   2.平均税率:配偶者及び子2人が法定相続人で、課税遺産総額が課税遺産額の中央値で
     ある場合における正味遺産額に対する相続税の総額の割合

 

ⅲ 相続税のその他の改正

 未成年者控除や障害者控除の引き上げ((1)B-2)、小規模宅地等の特例の拡充等がなされています。

 

ⅳ 贈与税の改正

 贈与税では従来の通常の贈与(一般贈与)とは別に直系尊属から20歳以上の者に対する贈与(特例贈与)の別枠での課税の仕組みが導入され、教育資金の一括贈与の非課税措置が講じられています。

 

  贈与税の税率
一般贈与 改正前 改正後
課税価格 税率 控除額 税率 控除額
~200万円以下 10% 10%
200万円超~300万円以下 15% 10万円 15% 10万円
300万円超~400万円以下 20% 25万円 20% 25万円
400万円超~600万円以下 30% 65万円 30% 65万円
600万円超~1000万円以下 40% 125万円 40% 125万円
1000万円超~1500万円以下 50% 225万円 45% 175万円
1500万円超~3000万円以下 50% 225万円 50% 250万円
3000万円超~ 50% 225万円 55% 400万円

 

特例贈与(新設) 改正前 改正後
課税価格 税率 控除額 税率 控除額
~200万円以下     10%
200万円超~400万円以下     15% 10万円
400万円超~600万円以下     20% 30万円
600万円超~1000万円以下     30% 90万円
1000万円超~1500万円以下     40% 190万円
1500万円超~3000万円以下     45% 265万円
3000万円超~4500万円以下     50% 415万円
4500万円超~     55% 640万円

 

ⅴ 改正時期

 適用は、平成27年1月1日以後の相続、贈与からです。ただし、一部は既に実施されており、教育資金の一括贈与は、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出されるものに限ります。

 


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