公会計整備サポート

◆◆低コストで財政力を高める公会計整備サポート◆◆

総務大臣から「統一的な基準による地方公会計の整備推進について(通知)」が平成27年1月23日に出され、各自治体は、原則として、平成29年度までにこの基準による財務4表を整備し、公表しなければならなくなっています。
今回の新地方公会計導入に当り、当事務所の公会計・企業会計にわたる蓄積を生かし、できるだけ安いコストで予算編成その他新地方公会計を生かす次のようなサポートを提供することとしました。
なお、当事務所は、先の見通しを持ちながら、公会計整備を計画的・段階的に推進することをお勧めしております。

1 公会計整備推進サポート業務

○整備推進計画(全体計画)
○アクションプラン
(部門別コスト管理・手数料見直し・売却可能資産の処分等)
○固定資産評価、台帳整備
○開始貸借対照表の作成
○研修その他支援業務

2 財務書類4表システム

① 本体機能

○財務会計データを新財務書類4表に組み替え、作表
○行政部門別に把握できるシステムにし、予算編成に生かせるものとする
○行政部門別のコスト意識を高める

② 付加機能

○類似都市比較可能な全国データベース機能
○重点管理のためのABC分析機能
○貢献度を明確化する寄与度分析機能
○一目でポイントがわかるランク評価機能
○レーダチャート、Zチャート(管理図表)などグラフ機能

③ シミュレーション機能(将来計算)

○ケースに応じたシミュレーション
…これを予算化したら将来予算はどうなるか
○将来予測
…このまま推移すれば将来予算はどうなるか

新地方公会計の整備活用

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