新和会計グループ

住宅ローン控除は所得税額が上限となりますが、税源移譲に伴い所得税の税率が下がったことにより、所得税額が小さくなり、ローン控除額が小さくなるケースがあります。

この特例は、これを調整するもので、住民税に住宅ローン控除制度を導入するものではありません。即ち、住民税・所得税全体の最低税率は移譲前も移譲後も１５％です。住宅ローン控除は所得税固有の制度で、このうち１０％の所得税を限度に控除されていたものですが、これを住民税を通じて１５％まで控除できるようにするものではありません。この意味で所得税から「引ききれない」ローン控除を住民税から控除するものではなく、税源移譲で「引ききれなくなった」ローン控除を住民税から控除するものです。正式名称は「住宅借入金等特別税額控除」といいます。

これを受けることができるのは、下の図に示す２つのケースです。

住民税の住宅ローン控除イメージ図

①税源移譲前であれば控除しきれていたが、税源移譲により控除しきれない額が発生した場合

②税源移譲前でも控除しきれなかったが、税源移譲により控除しきれない額が大きくなった場合

※ 住宅ローン控除できる所得税がない場合には、住民税から住宅ローン控除を受けることはできません。

受けられません。

この特例は、税源移譲時の調整を図るものであり、対象は、平成１１年から１８年までの間に入居した者に限られます。１９年以後の入居者については、この特例の適用はありませんが、不利な控除にならないように、所得税で、控除率は低いが控除期間が長い特例が新設され、選択できるようになっています（19年・20年入居者）。

できません。

１８年分所得税は旧税率で計算されており、この特例の適用の余地はありません。しかし、１９年分以後の所得税についてはこの特例の適用が受けられます。

なりません。

この特例の適用は、所得税の「住宅借入金等特別控除」が適用される場合に限り、19年以降に適用の「特定増改築等住宅借入金等特別控除」（バリアフリーローン控除）は対象外です。

翌年度分です。

住民税は前年の所得に課税しますので、前年分の所得税の「住宅借入金等特別控除」について算定した一定額が翌年度分の住民税所得割から控除されます。適用は、最も長い方で２０年度分（19年分）から２８年度分（27年分）までです。

受けられます。

この特例は、所得税の「住宅借入金等特別控除」の適用を受けた場合に限り適用されます。しかし、その適用は確定申告だけでなく年末調整によるローン控除を含みます。確定申告をしない場合でも受けられます。

むしろ逆です。

この特例は、むしろ所得税額がゼロの場合に、一部例外を除き、受けられます。所得税があるということは、住宅ローン控除は所得税ですべて控除できたということですからこの特例の適用はありません。

受けられません。

所得税がゼロの場合、一般的には住民税の住宅ローン控除を受けられますが、所得の減少、所得控除の増、住宅ローン控除前の税額控除の増により所得税がゼロになっているような場合には、所得税のローン控除は適用されませんし、この特例の適用も受けられません。

必要です。

この特例は、賦課期日現在の住所地の市町村長に、年度ごとに、住民税の「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出することが適用要件となっています。申告期限は毎年３月１５日までです。一部期限後も認められており、この申告書を税務署長を経由して提出することもできます。

できません。

所得税の「住宅借入金等特別控除」は年末調整でも可能ですが、住民税の「住宅借入金等特別控除申告書」は別途申告が必要です。また、この申告書は、年度ごとの提出となっており、この特例は、その提出があった年度しか適用されません。確定申告についても同様で、それとは別に住民税の申告が必要です。

あります。

給与所得者の源泉徴収票については、１９年分から、控除しきれない「住宅借入金等特別控除」がある場合、摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」を記載することとされています。従って、この記載がある場合は、控除不足の住宅ローンがあるものとして扱われます。実際に住民税から控除できるかどうかは、住民税計算によります。なお、この可能額は、控除不足額ではなく、住宅借入金等特別控除の全額です。

受けられます。

提出期限は３月１５日ですが、提出期限後でも住民税の特別徴収税額の決定通知書または納税通知書が届くまでは申告できます。大体それぞれ５月中ごろ、６月中ごろになるでしょう。従って、３月１５日を過ぎても、この期間内なら申告すれば住民税の住宅ローン控除が受けられます。

注意！ この制度は、現在も有効ですが、平成２２年度分以後の住民税から住民税の新住宅ローン控除制度が導入され、平成１８年までの入居者についても新制度が選択できます。その場合には回答も上記とは違います。詳しいことは、「住民税の新たな住宅ローン控除（創設分）」をご覧ください。