新和会計グループ

日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）では、東日本大震災復興特別貸付制度が来年３月３１日まで延長されたことで、その活用を呼びかけています。

震災で直接間接に被害を受けた方ももちろんですが、震災による景況の悪化を考慮して、単に直近の業況が特に悪化している場合や雇用の維持拡大を図る場合にも、セーフティネット貸付（経営環境変化資金）と合わせて４８００万円までの融資が受けられ、基準金利よりも最大で０．５％金利が引下げられます。

具体的には、次のいずれかの要件に該当する場合に、金利の０．３％引下げの適用があります。

最近３カ月の売上高、売上高総利益率または売上高営業利益率が前年同期比で、５％以上減少していること。

最近１カ月間の売上高、売上高総利益率または売上高営業利益率が前年同期比で、２０％以上減少しており、かつ、その後の２カ月間を含む合計３カ月間の売上高、売上高総利益率または売上高営業利益率が前年同期比で、２０％以上減少することが見込まれること。

また、雇用の維持拡大については０．２％の金利引下げが行われますが、法人企業の場合、役員は雇用の対象外ですが役員になっていない家族従業員は雇用の対象者になりますので、家族経営の会社ですと該当するケースが多いように思います。

年末を控え資金繰りを検討される場合には、公庫の活用も選択肢の一つに加えてはどうでしょうか。詳しくは当事務所担当者までご相談ください。